レックスアドバイザーズが贈る次世代を担う実力派会計人 —同業者も認めたプロフェッショナル—

次世代を担う実力派会計人 -NEXT ACCOUNTANTS-

KaikeiZine 租税調査研究会
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未来に向かう新提案を創造する、税務のプロ集団

税理士法人深代会計事務所

所長 公認会計士 税理士 花島 宣勝

1972年 東京生まれ
1994年 公認会計士試験合格
1995年 大学卒業
1996年 深代会計事務所入所
2007年 同副所長
2016年 所長

事務所名 税理士法人深代会計事務所
所長 公認会計士・税理士 花島 宣勝
設立 2002年
所在地 〒171-0013 東京都 豊島区東池袋1-17-8 NBF池袋シティビル7F
ビジョン

1.私達は、「日本一」とお客様に評価していただける事務所になります。
2.私達は、社会に貢献する人材を育てる事務所になります。
3.私達は、強い団結力を持った事務所になります。

企業URL http://www.fukashiro-kk.or.jp/
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    事務所創業者として花島所長を支える深代勝美理事長
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    日頃から同僚と情報交換

相続でもめる人を一人でも減らしたい!!

—専門分野及び強みを教えてください。

弊社は、資産税に特化した事務所であり、年間60件〜70件は相続税の申告業務をしています。そのため、自身としても資産税を得意にしています。資産税と言っても、相続税の申告という一部分ではなく、被相続人や相続人との相談の中から、どういった対策を立てていくのかを検討し、遺言書の作成や相続人間の調整、プランの実行、相続税の申告という、一連の流れをサポートしています。お客様とコミュニケーションを取りながら、被相続人だけでなく、相続人にも喜んでいただく支援ができることが、何よりもこの仕事をしていて良かった思っていることです。弊社のお客様は、土地持ちの資産家の方が多く、法人部門は、その方々の会社に関与しています。なので、法人を含め、相続対策などを提案させていただいております。相続人間でもめるような"争族"は悲しいことです。そうしたお客様をできる限りなくせるような支援をしていきたいと思っています。

—中・長期の経営(業務でも可)ビジョンを教えて下さい。

高齢化をはじめ相続税制の見直しなど、相続ビジネスは今後ますます広がっていくと考えていますので、その部分でさらにサービスを充実させていきたいと思っています。当社は、不動産会社や金融機関との連携で、資産家向けの仕事は順調に増えています。そこはこのまま進めたいと考えていますが、資産家以外の相続についてもビジネスとして仕組化できないか検討中です。個人的な考えもありますが、相続に関する裁判所の調停件数は依然多いのが現状です。そうした「相続でもめる人」を減らすお手伝いがしたいと考えています。具体的にどうするかという仕組みはまだ具体化していませんが、相続でもめたという話を聞きますと「何とかできなかったのか」と悲しくなります。そうした不幸な話を少しでも減らせる仕事をビジネスとしてしていきたいと、弊社の深代代表ともよく話しています。

—どのような人材を採用したいとお考えですか?

お客様と会話するのが好きな人ですね。資産税というと、相続申告だけをイメージされる人も少なくありませんが、それは最後の一部分の仕事です。もちろん重要な仕事で私も好きですが、相続はお客様からの相談から解決策を見つけ、対策を実行していく、そして最後に相続税の申告という流れになります。お客様にとって重要なのは、相談の入り口部分から、出口に向かう過程です。ここでは、お客様から信用していただくためのコミュニケーションが不可欠です。話し上手という問題ではなく、お客様が「この人なら安心して任せられる」と信用を勝ち取ることです。こうしたことが嫌ではない人を採用したいです。もちろん、申告だけをやりたいという人でも、専門部署がありますので、まずはそこからでも全く問題ありません。弊社の場合、法人、相続部門と別れていますが、入社後、やはり違う部署で仕事がしたいということであれば、それも尊重しています。モチベーションを高めて仕事をしていただくのがお互い良いですから。

—入社後のキャリア構築について。

基本的に、個人のスキルに合わせたキャリアアップを図れる研修システムを取り入れています。まず、法人グループは1〜4までの4段階に分けて月に2回(1回2時間)研修しています。1は入力段階の人が中心で、1、2は基本的に事務作業の人の研修となっています。3は専門家でお客様に行き始めた人、4は3レベルの仕事は終え、資産税の知識をつけて、お客様に提案していく段階の人の勉強会になります。相続グループは、主に、ある程度の知識や経験のある人の勉強会になるので、評価の問題、税務調査対応など、事例を用いての意見交換、解決策などの検討がメインになります。

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